最近、物価高騰の話題がつきませんが、そこで並ぶのが電気代。
電気料金や電力会社など調べている方も多いのではないでしょうか。
その中で、もしかしたら「総括原価方式」という言葉を聞いた事がある様な…？という方がいらっしゃるかもしれませんが、
これは電気料金を決める料金体系のひとつです。
そこで今回はこの「総括原価方式」についてお話ししたいと思います。
そもそも電気料金はどうやって決まるの？
2016年の電力小売全面自由化以前は、特別高圧、高圧のビルや工場などで使われる需要家を除き、一般家庭等（低圧）で電気を使用する需要家の電気料金は、電気事業法という法律に基づいて、国が決めていました。
その際に使用している算定方法が「総括原価方式」です。
なぜ国が算定方法を決めるの…？
電気、ガス、水道など、公共性の高いものは、私たちの生活基盤であり、安定した供給が求められます。
そこで国は、電力会社に安定した電力の供給義務を課し、料金は法律に基づいた算定方式で規制して、地域独占供給を認めました。
これら電気に関わらず、公共性の高いサービスに採用されている料金の算定方法が総括原価方式という方式です。
総括原価方式とは？
すべての費用（発電、送電、販売費、人件費等）を「総括原価」とし、さらに一定の報酬を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるような額を算出する方式です。
また、前述の通り電気事業法という法律にに基づいていますが
①原価主義の原則 ②公正報酬の原則 ③電気の使用者に対する公平の原則
の３原則が定められており、電気料金を値上げする場合は経済産業大臣の許可が必要となります。
メリットとデメリット
メリット
・政府の審査が入るたことからも、料金算定が明瞭
・事業者が過大な利益・損失を生じるこがとない
・安全性やサービス向上の為の長期的な設備投資へのインセンティブが働きやすい等。
デメリット
・無駄な設備投資
・コストに対する企業努力が行われにくい
・一定の報酬に含まれる、支払利息や株主配当に充当する費用の不透明な点等。
2016年 電力小売全面自由化へ
2016年４月1日以降、一般家庭も含め、全面自由化となりました。
これにより、消費者はこれまでの地域の電力会社から好きな電力会社を自由に選択する事が出来るようになりました。
料金メニューもこれまでの規制料金以外の料金プランから自由に選択出来るようになりました。
そして、2011年の東日本大震災のに起こった原発の事故をきっかけに、エネルギー供給のシステムを分散型や地産池消の供給システムへと移行することが見直されたこともまた、自由化を進めたひとつとなりました。
※消費者保護のため、競争が十分進展するまでの間は、規制部門の料金も引き続き、各地域の電力会社から提供されています。これを経過措置料金とよび、当初の予定期間を過ぎましたが、現在もなお存続を継続しています。
電力のこれから
自由化前までは、電力会社を自分で選ぶ、という感覚がなかったため、どのように選んだら良いか、なにが自分にとってプラスなのか…など、分からない事や不安が沢山あると思います。
しかしながら、小売電気事業者が参入することで、これまで成せなかった、より良いサービスを各社が独自性をもって発揮し、提供することで、電力事業が向上し、結果消費者へのメリットに繋がっていくことが自由化の意義だと思っています。
選択の自由が増えてきた昨今、ライフスタイルも多種多様となり、個々にあった内容も様々です。
ぜひ、これを機会に、みなさんにあった、もしくは共感できる、好きだな、等…そんな会社を調べてみてはいかがでしょうか。
質問などありましたら、こちらからどうぞお寄せ下さい。
